心理的負荷による精神障害の労災認定基準が新たに定められました。
今までは、心理的負荷による精神障害の労災認定については、平成１１年９月の労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（基発第544号）に基づいて・・・・

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最近の情報・統計から
●　国内企業の約３分の２が後継者不在／帝国データバンク 　
●　６５歳まで希望者全員を継続雇用／労政審部会が報告

詳しくはこちらを御覧下さい⇒ オザワ社労士事務所瓦版（平成24年02月号）

平成２３年９月分（同年１０月納付分）からの厚生年金保険料率が変更となります
厚生年金保険の保険料率が、平成２３年９月分（同年１０月納付分）から、０．３５４％引き上げられました。全額の料率が１６．４１２％、被保険者負担額の料率が８．２０６％です。
今回、改定された厚生年金保険の保険料は「平成２３年９月分・・・・

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最近の情報・統計から
●　有期労働者「事業に不可欠」約８割／厚労省実態調査 　
●　みなし労働は二審も不適用／添乗業務の残業代請求訴訟
●　高校生の求人倍率０．６８倍、３年ぶり改善／厚労省
●　１０年平均の完全失業率５．１％、２年連続で５％台／労働力調査年報
●　大震災による倒産、半年で３４１件判明／帝国データ
●　６０歳以上社員の３９．０％、「技能伝承できていない」／産能大調査
●　休日の木・金曜日への振り替えを評価／自動車総連定期大会

詳しくはこちらを御覧下さい⇒ オザワ社労士事務所瓦版（平成23年09月号）

新型インフルエンザ」にり患した従業員に対する就業制限は？
就業制限となった場合の休業手当の支払の有無は？

詳しくはこちらへ⇒オザワ社労士事務所瓦版（平成21年5月号）

　働く人の心の健康をサポートするため、「メンタルヘルス対策支援センター事業」（厚生労働省委託事業）が２１年４月から実施されることになりました。各都道府県の産業保健推進センター内に「メンタルヘルス対策支援センター」が設置され、会社がメンタルヘルス対策を取り組むうえで発生する様々な問題や悩みについての相談対応や、次のような各種サービスをスタートさせています。（無料のサービスです。各都道府県のメンタルヘルス対策支援センターに事前予約が必要です。）

主な内容
１　精神科医、カウンセラーなどの専門スタッフによる相談対応
２　メンタルヘルス不調の予防から職場復帰支援までの相談対応
３　会社への個別訪問によるメンタルヘルス対策の導入、実施及び改善のための支援 メンタルヘルス対策支援

センター事業の詳細については、こちらをご覧ください。

※　小澤は、平成２１年度、京都産業保健推進センターの「メンタルヘルス対策支援センター」のメンタルヘルス対策促進員になりました。京都は現在、５名のメンタルヘルス対策促進員が任命されています。メンタルヘルス不調の予防から職場復帰支援、メンタルヘルス対策の導入、実施及び改善のための支援などを促進員の１人として行っていく予定です。もしご相談等ございましたら、お声をおかけください。